大連 会社設立 法人設立 会社登記 法人登記 コンサルタント

  • 中国・大連での会社設立、法人設立、法人登記、税務登記、店舗開業・企画、建築デザイン、店舗設計、店舗運営、室内装飾など 大連ビジネス支援

 中国・大連で店舗開業をご検討の方、飲食店の店舗改装や移転をお考えの方。大連 名仕装飾・設計工程有限公司は、店舗設計・店舗デザイン・室内装飾、店舗改装・施工のプロ集団。カフェ、居酒屋、レストラン、クラブ、美容室など、幅広い業態に、専門家のノウハウをいかし、店舗デザイン・設計から施工まで対応します。店舗経営の経験が全くないという方も、お気軽にご相談ください。開業時の各種サポートも行っております。ご相談・お見積は無料です。

大連維新商務企画有限公司 大連の店舗建築設計デザインサイト

会社設立支援

 大連で駐在員事務所や現地の会社、法人を設立する場合、許認可申請や工商行政管理局での工商登記、税務局での税務登記、統計局での統計登記など営業開始にいたるまで煩雑な手続が必要となります。当社は、大連現地での会社設立、法人設立、ビザ申請、居留許可、会社登記、税務登記、事務所開設など、会社の設立に伴うコンサルティング・代理・代行サービスを行います。
 大連にしっかりとした情報収集のための地場パートナーをいかにコンタクトするかが鍵です。ただし、中国人もしくは中国に進出している調査・コンサルティング企業ならどれでも良いのではありません。業界内の動きを逐一知ることのできるルートを容易に確立することが出来る人物、つまり該当する業界に身を置き、ある程度のポジションまで登り詰め、しっかりとしたネットワークを持っている者のみが、市場を制するために本当に役立つ一助となります。

   大連維新商務企画有限公司にお任せください。 

 大連における市場化への変化は、日本企業にとっての中国市場におけるチャンス拡大の好機であると期待されています。今後、大連でも大きなビジネスチャンスの到来です。この機会に、大連でのビジネス展開を企画されたらいかがでしょうか。大連サンストリームが貴社の大連での会社・法人設立をお手伝いいたします。

大連での会社設立の様々なトラブルにも対応

大連 会社設立 法人設立 登記 コンサルタント大連 中国銀行本店世界貿易センタービル   クリックすると拡大できます中国・大連で既に会社を立ち上げた。しかし、現地大連の商習慣や人間性の違いから多くの企業が問題を抱えています。特に中小の会社はその対応策もないまま、問題の先送りや泣き寝入りも多いのが現実です。それらのトラブルにも全力で対応致します。当社では専任の弁護士がおり金銭面、人事面、貿易の問題など、何でもご相談下さい。


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大連ニュース

中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3%増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8%増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。温首相は「(日本円で58兆円の景気刺激策など)推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期(1―3月)の工業生産は5%以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」(温首相)との認識も示した。足元では、自動車の国内販売が回復基調にあるほか、3月のマンション販売も北京、上海、大連市など大都市を中心に急回復している。

企業仲介、市場開拓業務

大連で日本の製品を中国企業に売り込みたい。大連の中国産品で欲しい物がある。需要についての市場状況を知りたい等のご相談も承ります。これまでにも船舶、不動産、洋服、食品等多数の取引を成功させてきました。但し、中国・大連では海外に輸出することを禁止されているものや輸入制限されているもの等がありますので、無駄な経費や時間がかからないよう、それらの情報はいち早くお知らせ致します。

外国投資企業設立手順

大連市で投資し設立する全ての中外合弁経営企業、中外合作経営企業(以下中外合営企業と称する)と外資系企業(中外合営企業と外資系企業を外国投資企業と統称する)は下記のプログラムにより審査手続きを申請する必要があります。

審査資料

1、 中外合営企業の設立に必要となる資料
(1) 中外双方の署名した合営意向書
(2) プロジェクト建議書
(3) 合営双方の署名した契約書、規則、F/S
(4) 合営双方の資本信用証明の原本
(5) 合営双方の営業許可書の複写
(6) 合営各側の董事会(取締役会)メンバーに対する派遣状及び董事長・副董事長・董事会メンバーの名簿、身分証明書の複写、合営会社の場所使用証明書

2、 外資系企業の設立に必要となる資料
(1) プロジェクト申請書
(2) 投資者の署名した会社規則、F/S
(3) 投資者の資本信用証明の原本並びに営業許可書の複写
(4) 董事会メンバーに対する派遣状及び董事長・副董事長・董事の名簿、身分証明書の複写
(5) 外資系企業の場所使用証明書

審査機関

大連市で設立するす全ての外国投資企業は投資総額が1000万USドル以下であれば、各区・市(県)の対外経済貿易委員会や各委員会・弁公室・管理局(総公司)で自ら審査、許可する。3000万USドル以下であれば、大連市対外経済貿易委員会や開発特別区管理委員会で審査し許可する。3000万USドル以上の投資奨励項目で国家の総合バランス把握の要らない外国投資プロジェクトであれば、大連市自ら審査し許可した後、国家関係機関に保存書類を収める。

審査時間

1、 プロジェクト審査について、通常5日以内に回答する。
2、 企業設立審査については、通常5日以内に回答する、問題があればプロジェクト申請者に限定期間内に訂正してもらってから、5日以内に回答する。

法人設立の概要

中国の対外経済貿易委員会、工商局など中国関係機関と協力し、会社設立、代表事務所設立にかかわる一連の手続きをトータルでサポートいたします。

種類:

・駐在員事務所の設立
・合弁・合作企業の設立
・独資企業の設立
・支店設立

申請書類: 申請書の作成及び提出を行います。


・設立準備申請書
・F/S報告書
・発起人の営業許可証
・資本証明書
・出資証明書
・企業集団の設立許可証及び定款
・設立準備責任者の名簿及び略歴
・成員単位の名簿及び財産関係証明
・中国人民銀行が要求するその他の書類
業種によりその他書類が必要になる場合もございます。

費用: 号相談ください (政府所定申請料金、申請代行手数料全て除く)
           (会社種類、資本金、業種により異なります)

法人設立の手順

1. 基本戦略決定から内認可の取得まで
2. 現地法人の正式設立
3. 会社設立登記から開業まで
4. フィジビリティスタディ報告書
(1) 申請用F/S報告書の作成とチェック
(2) 社内用F/S計画書の作成と吟味
5. 契約書・定款
6. 出資の方法
(1) 投資総額と登録資本金の概念
(2) 出資形態
(3) 資本金払込の手順

7. 機械設備リース
関税・増値税/営業税/源泉所得税
免税措置/その他留意点
8. 技術提携
技術導入契約管理条例/WTO加盟と旧法の廃止
9.特許と商標
10.貿易権
貿易権付与の緩和と定義/外資系企業に認められる貿易権
11. 駐在員事務所
申請/登記/課税

債権回収のポイント

1.取引開始前のチェックポイント
(1) 相手先の調査・確認
(2) 相手先訪問の励行
(3) 契約書締結の際の留意点
(4) 財務諸表の入手
(5) 債権保全策
2.取引後のチェックポイント
3.延滞等回収遅延発生後の対応
(1) 支払催促の3ステップ
(2) 交渉のテクニック
4.中国の法制度に対する基本的事項
(1) 法整備の状況
(2) 裁判所と裁判制度
(3) 判例法
(4) 司法権の独立性
(5) 裁判官の資質
(6) 表見代理
5.法的措置をとるタイミング
(1) 和解
(2)強制執行

会社設立実績

大連西尾餐飲管理有限公司、大連花美日貿易有限公司、大連梁山泊出版有限公司、大連華音企画有限公司、大連レイニー装飾工程有限公司、大連旭砂有限公司、大連疾風軟件技術開発有限公司等、多数。

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貿易管理制度 

1.中国の貿易管理
(1) 管理の原理を知る
(2) 法治主義、人治主義
(3) 税関って、そもそも何?
(4) 貿易の管理、通関の関連法規
2.税関への企業登録と通関企業・通関員制度
(1) 税関への企業登録
(2) 他地域税関、その他への届出
(3) 通関制度
(4) 自社通関(自理報関)を行う場合の資格取得
3.輸出入通関
(1) 税関は貿易の最終検査工程
(2) 貿易方式による通関手続きの違い
(3) 保証金台帳制度と企業分類制度
(4) 電子ポート構想・EDI通関
(5) HSコード
(6) 輸出入の一般注意事項
(7) 一般貿易の輸入業務のフロー
(8) 一般貿易の輸出業務のフロー
(9) 外資企業が投資目的で免税輸入する設備、物品の輸入フロー
(10) 保税加工貿易(進料加工、来料加工等)の輸入業務フロー
(11) 保税加工貿易(進料加工、来科加工等)の輸出業務フロー
4.輸出入の許可制度
(1) 産業政策・貿易政策にもとづく許可制度
(2) 他法令による輸出入許可・管理
(3) 原産地証明の発給

経済地域

1.経済地域区分
経済地域区分/保税地域/一般地域/特区を嚆矢とする発展過程
2.保税区
(1) 目的 
(2) 設立地域 
(3) 関税・流通税及び輸出入許可証管理の扱い 
(4) 保税区の出入りに対する税関管理 
(5) 保税区利用法 
(6) 保税区の問題--その1 保税原則の不統一・不徹底 
(7) 保税区の問題--その2 企業誘致のための特別サービス 
(8) 保税区の将来
3.輸出加工区
(1)目的 
(2)設立地域 
(3)関税・流通税及び輸出入許可証管理の扱い 
(4)輸出加工区に対する税関管理 
(5)加工貿易の管理強化について 
(6)輸出加工区の将来

Ⅲ.貿易管理及び輸出入通関に関する主要法規・通達リスト
(1) 貿易の管理に関する法規、通達
(2) 税関法と関係規則、通達
(3) 外国為替に関する法規、通達
(4) 対中投資外国企業に関する法規、通達
(5) その他の貿易関係法規

大連 会社設立・法人設立支援大連での会社設立、法人設立、店舗開業のお手伝いを致します。
:大連での会社設立、法人設立、ビザ申請、居留許可、会社登記、法人登記、税務登記などの手続業務全般

大連 店舗開業支援・企画運営 
大連での店舗開設に伴う、店舗の企画から運営など軌道に乗るまでのお手伝いを致します。店舗設計、店舗デザイン、内装設計(内装、外装、看板、空間デザイン)のプロがあなたのお店に最も適したアイデアやデザインを提案し、活気ある「空間づくり」のお手伝いを致します。各種店舗、飲食店設計、美容室設計(理美容、エステサロン、スパ)クリニック、オフィスなどの設計デザインの事なら何でもお気軽にご相談ください。

大連での店舗企画・設計・施行、建築許可、衛生許可など大連での立地調査から、店の立ち上げオペレーション指導を含めた、総合コンサルティングサービスを実施。
 サイン、ロゴマークのデザイン制作及びプレゼンテーション制作物までの一貫したデザインワークのサービスもお任せください。

連絡先
Movile 
+86 13795195662 
総経理白馬(日本語、英語)
+86 13942048871
 呉麗華(日本語、中国語)
会社住所:大連市甘井子区機上前虹韵路100号億達第5郡-3
電話  tel 0411-39644112  fax 0411-39644113 
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各種ビザ手続き

 大連での駐在(現地採用)の場合の就労ビザ申請手続きは、健康診断の受診に始まり、日本の中国大使館(領事館)でのZビザ取得を経て、最終的に「外国人就業証」と「外国人居留許可」を取得するまで順調に進んでも通常1ヶ月強の長丁場となります。
また申請書類も煩雑かつ多岐にわたるため、勤務先に専門スタッフがいない場合は書類作成のやり直し・再提出などムダな労力と時間がかかります。
煩雑な就労ビザの取得は私どもにへお任せください! 事前説明から就労ビザ取得完了まで、親切丁寧にフルサポートいたします。

居留許可

中国では、2004年10月までは、外国人滞在のために「居留証」制度を実施してきた。その後、外国人の滞在ビザと居留資格が一本化された「居留資格制度」に変更した。このため、2004年10月までに5年間有効の「居留証」を取得した外国人は、現在においても「居留証」を保有している。しかし、有効期限が切れた時点で、新しい「居留資格制度」に切り替えることとなる。

会社登記

中国現地法人設立、会社設立の基本手続きは、先ず対外経済貿易委員会の批准を受け、その後類似商号の調査・商号登記、工商行政管理局へ法人設立申請を提出、税務登記、税関登記、銀行口座を開設。その後親会社からの送金に対し会計師事務所の資本払込証明が発行され、営業開始となります。

銀行口座開設

中国では外貨流出を避ける為厳しく外貨持出し・送金規制をしています。その一環で従来許されていた会社設立前に開業準備資金として持ち込んだ資金を資本金の一部とするには、銀行に臨時資本金口座を先ず開設し、その口座を経由して支出された資金しか資本金への充当が認められなくなっていますので注意が必要です。

税務登記

税務設立登記をする時には新公司の財務担当者を採用し、その担当者が税務講習を受講しない限り登記申請が認可されませんし、増値税の専用領収書を受取る事が出来ません。中国では日本のように企業自ら領収書を作る事は禁止されており、すべて税務局発行の納税者番号入りの領収書を使用しなければならず、これが3枚複写になっており1枚が増値税申告時に税務局に渡りこれで全国の国内売上を管理しています。因って公給領収書がない限り企業は経費算入する事が出来ません。

店舗開業プロデュース

店舗開業プロデュース業務の内訳には、不動産物件の額面などの交渉指導、借入のあらゆる指導、コンセプトワーク、店舗デザイン、 実施設計、設計監理、販売促進アイテムデザイン、オーナーがお店のために買い付ける備品や家電のコスト監理、買付リスト作成、買付の同行、など非常に多岐にわたるものなのです。

アクセス

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大連 店舗開業・企画・設計 デザインのポイント

お客様がお店を選択する際にもっとも重要視するのが、 外装デザインです。コンセプトにあった店舗設計や内装など、 外装デザインを心掛けましょう。
内装デザインは、お店の雰囲気はもちろん運営に 直接影響を与えるポイントになります。
飲食店開業の場合は、お客様とのバランスをとり、 設計やデザインを考える必要があります。
第一に重要な要素は『わかりやすい店』であるということです。
店舗側の売りたいものだけ売っていたり、 メリハリのないメニュー構成であったりするので、 立地とターゲットで、お客様が何を求めているのか、しっかりと判断する必要があります。
店舗を成功させる為に、物件や立地も大きな割合を占めます。
人が集まっているか、業種にあっているか、賃貸、賃料 などの条件面を確認し、業種や条件にあった物件を選択する必要があります。

 大連維新商務企画有限公司は、大連での建築デザインのプロとして、お客様がご納得いただける空間デザイン、建築及び内装のデザイン計画図から、展開図、詳細図など全て作成とパース作成をご提案いたします。 アパレル・雑貨・アクセサリー等の物販店やクラブ、レストラン・バー・カフェ等の飲食店、その他サロン・ショールーム、美容室等様々なクライアントのイメージやコンセプトを入念に 確認し、それをもとにデザイン及びパースイメージを作成し工期・ご予算をご提案していきます。